電気通信工事施工管理技士とは?

2019年(平成31年)から新設された【電気通信工事施工管理技術検定】は、合格すると【電気通信工事施工管理技士】となり、建設業法上の営業所の「専任技術者」や電気通信工事の「主任技術者」、「監理技術者」として従事することができます。

 

「専任技術者」、「主任技術者」、「監理技術者」とは?

「専任技術者」
建設業法では、許可を受けようとする建設業に関して、各営業所ごとに一定の資格又は経験を有した常勤の者を専任で配置することを義務づけています。
この営業所ごとに専任で配置される技術者が「営業所の専任技術者」です。

工事担任者は電気通信事業法に基づく国家資格ですが、建設業法の専任技術者の資格には該当していません。

また、特定建設業許可で専任技術者になれるのは一級電気通信工事施工管理技士か技術士(電気電子部門、総合技術監理部門-電気電子)の有資格者か、元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有するしている人のみです。

※特定建設業許可は、元請として工事を請負い、下請に出す工事金額の合計が税込み4,000万円以上となる場合に必要になります。

「主任技術者」
建設業許可を取得している業者は、原則として請負工事の金額の大小にかかわらず、工事現場に主任技術者を配置しなければなりません。
主任技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係であることが必要ですので他社在籍の出向社員は認められません。

「監理技術者」
発注者から直接工事を請け負った建設業者(元請)は、その下請契約の請負代金の額が4000万円以上 (建築一式工事の場合は6000万円以上)となる場合にあっては、「主任技術者」に代え、 より上位の資格者等である技術者を配置しなければなりません。
この元請が一定金額以上の下請負を出す場合、「主任技術者」に代えて配置しなければならない上位の技術者が 「監理技術者」です。
監理技術者の資格は、特定建設業の専任技術者と同じです。ここでも主任技術者と同様に、直接的かつ恒常的な雇用関係にある事が必要で、出向では認められません。

専任の監理技術者になるには、資格等の他、次の2点を満たしていることが必要になります。
1.監理技術者資格者証の交付を受けている者であること
2.過去5年以内に監理技術者講習を修了していること

電気通信工事施工管理技士 取得のメリット


電気通信工事は「電気工事」と混同しながちですが、扱う設備は次のようなものです。

電気通信線路、電気通信機械、TV電波障害防除設備、情報制御設備、放送機械、防犯カメラ、火災報知器、情報通信設備など

このうち情報通信設備は、インターネット関連の設備です。
情報伝達に使っている電気の設備は、電気通信工事の領域になります。

現在はインターネットがインフラとなっている状況で、電気通信工事は増加傾向にあります。

電気通信工事を請け負う企業にとっては、なくてはならない存在であり、就職や転職、企業内での評価アップに役立つ資格であるということができます。

2020年(令和2年)向け、対策講座の詳細はこちらから

電気通信工事施工管理技術検定 2020年試験概要

1級電気通信工事施工管理技術検定試験

試験日(予定)

学科試験:2020年9月上旬/合格発表予定:2020年10月上旬

実地試験:2020年12月上旬/合格発表予定:2021年3月上旬

申込み期間

2020年5月

申込みは簡易書留郵便による個人別申込に限る。締切日の消印のあるものまで有効。

試験地(予定)

学科試験:札幌、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、那覇の12地区 (試験地については近郊都市も含む。金沢、熊本地区は当面の間の臨時開催)

実地試験:札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区 (試験地については近郊都市も含む。)

受験手数料

学科試験 13,000円 / 実地試験 13,000円

申込用紙の販売は2020年4月中旬(600円)

申込用紙は「学科・実地試験」と「実地試験のみ」の2種類。

試験の科目及び基準

●学科試験 試験科目:電気通信工学等、施工管理法、法規

試験基準:

▼電気通信工学等

・電気通信工事の施工に必要な電気通信工学、電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。

・有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備等(以下「電気通信設備」という。)に関する一般的な知識を有すること。

・設計図書に関する一般的な知識を有すること。

▼施工管理法

・電気通信工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。

▼法規

・建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。

●実地試験

試験科目:施工管理法

試験基準:設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気通信設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。

受験資格

▼学科・実地試験受験者 学歴又は資格により(イ)(ロ)(ハ)(ニ)(ホ)のいずれかに該当する者

(イ)学歴

学歴 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後

大学卒業、高等専門学校「高度専門士」

3年以上 4年6ヶ月以上

短期大学卒業、高等専門学校「専門士」

5年以上 7年6ヶ月以上
高等学校
中等教育学校(中高一貫制度)
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
10年以上 11年6ヶ月以上(※1)
その他 15年以上

※ 注1 上記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。

(ロ)2級電気通信工事施工管理技術検定合格者(但し、平成31年度は該当者無し)

区 分

学 歴 等

実務経験年数

指定学科卒業後

指定学科以外
卒業後

2級合格後の
実務経験年数(注2)

5年以上

合格後5年未満の者
(注2)

高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)

9年以上

10年6ヶ月以上(※1)

その他

14年以上

※ 注2 上記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。

 

(ハ)電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けたものであって、同種目に関し指導監督的実務経験1年以上を含む6年以上の実務経験を有する者

(ニ)専任の主任技術者の経験が1年(365日)以上ある者

区 分

学 歴 等

受検に必要な実務経験年数

指定学科
卒業後

指定学科以外
卒業後

2級合格後の
実務経験年数(注2)

合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上

2級合格後
3年未満の者(注2)

短期大学

高等専門学校

専門学校「専門士」

7年以上

高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)

7年以上

8年6ヶ月以上(※1)

その他

12年以上

2級電気通信工事の
資格のない者

高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)

8年以上

11年以上(※1)

その他

13年以上

 

(ホ)指導監督的実務経験年数が1年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者

区分

学歴等

受検に必要な実務経験年数

指定学科
卒業後

指定学科以外
卒業後

2級合格後の
実務経験年数(注2)

3年以上(注1)

2級電気通信工事の
資格のない者

高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)

8年以上
(注3)

(注1)

3年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。

(注2)

受検資格(ロ)及び(ニ)(ホ)の2級電気通信工事施工管理技術検定合格後の受検資格については、平成31年度は該当しない。

(注3)

8年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、5年以上の実務経験の後、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。

実地試験のみ受験者【学科免除】

・前年度1級電気通信工事施工管理技術検定・学科試験の合格者(但し、平成31年度は該当者無し)

・技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。)に合格した者で1級電気通信工事施工管理技術検定・学科試験の受検資格を有する者((イ)(ロ)(ハ)(ニ)(ホ)のいずれかに該当する者)

※「実務経験」とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験をいいます。具体的な例は下記に関するものをいいます。

・受注者(請負人)として施工を指揮・監督した経験(施工図の作成や、補助者としての経験も含む)

・発注者側における現場監督技術者等(補助者も含む)としての経験

・設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む) なお、施工に直接的に関わらない以下の経験は含まれません。

・設計のみの経験 ・建設工事の単なる雑務や単純な労務作業、事務系の仕事に関する経験 ※実務経験年数とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験を合計した年数をいいます。

※実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が必要です。

※実務経験年数は、学科試験の前日までで計算してください。

※2級試験合格者の実務経験年数は、その試験の合格発表日より計算してください

※指定学科とは、電気通信工学、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。 (注:土木工学に関する学科には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)

※詳細は必ず 一般財団法人 全国建設研修センター のホームページでご確認ください※

2020年(令和2年)向け、対策講座の詳細はこちらから

電気通信工事施工管理技術検定

2級電気通信工事施工管理技術検定試験

試験日予定

前期試験(学科のみ)

2019年6月/合格発表予定:2020年7月上旬

後期試験(学科・実地)

2020年11月中旬/合格発表予定:学科試験(後期試験)2021年1月中旬、実地試験2021年3月上旬

申込み期間

前期試験(学科のみ):2020年3月

後期試験(学科・実地):2020年7月

申込みは簡易書留郵便による個人別申込に限る。締切日の消印のあるものまで有効。

試験地予定

前期試験(学科のみ):札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区

後期試験(学科・実地):札幌、釧路、青森、仙台、東京、新潟、金沢、静岡、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇の15地区

なお、学科試験のみ試験地については、宇都宮が追加。 (試験地については近郊都市も含む。釧路・宇都宮・静岡地区は当面の間の臨時開催)

受験手数料

学科・実地試験 13,000円 / 学科試験のみ 6,500円 / 実地試験のみ 6,500円

申込用紙は前期試験2020年2月~3月、後期試験は2020年7月の販売予定(600円)

申込用紙は「学科・実地試験」、「学科試験のみ(前期試験)」、「学科試験のみ(後期試験)」、「実地試験のみ」の4種類。

試験の科目及び基準

●学科試験 試験科目:電気通信工学等、施工管理法、法規

試験基準:

▼電気通信工学等

・電気通信工事の施工に必要な電気通信工学、電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。

・有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備等(以下「電気通信設備」という。)に関する一般的な知識を有すること。

・設計図書に関する一般的な知識を有すること。

▼施工管理法

・電気通信工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。

▼法規

・建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。

●実地試験

試験科目:施工管理法

試験基準:

設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気通信設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有するこ と。

受験資格

●学科・実地試験受験者

下記のいずれかに該当する者
イ)学歴

学 歴 等 受検に必要な実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
大学

専門学校「高度専門士」

1年以上 1年6ヶ月以上
短期大学

高等専門学校

専門学校「専門士」

2年以上 3年以上
高等学校
中等教育学校
専門学校(「高度専門士」「専門士」を除く)
3年以上 4年6ヶ月以上(※1)
その他 8年以上
※1 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。
ロ) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けたものであって、同種目に関し1年以上の実務経験を有する者

●学科試験のみ受験者
受験しようとする年度中における年齢が17歳以上の者

●実地試験のみ受験者
下記のいずれかに該当する者

前年度電気通信工事施工管理技術検定・学科・実地試験の学科試験合格者(但し、平成31年度は該当者無し)
平成31年度以降の学科試験のみ合格者で(表-1)の2級電気通信工事施工管理技術検定 学科・実地試験の受検資格を有する者
技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術分門を電気電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。)に合格した者で、(表-1)の2級電気通信工事施工管理技術検定 学科・実地試験の受検資格を有する者

※「実務経験」とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験をいい、具体的には下記に関するものをいいます。
 ・受注者(請負人)として施工を指揮・監督した経験(施工図の作成や、補助者としての経験も含む)
 ・発注者側における現場監督技術者等(補助者も含む)としての経験
 ・設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む)
なお、施工に直接的に関わらない以下の経験は含まれません。
 ・設計のみの経験
 ・建設工事の単なる雑務や単純な労務作業、事務系の仕事に関する経験
※実務経験年数とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験を合計した年数をいいます。
※実務経験年数は、学科試験の前日までで計算してください。
※指定学科とは、電気通信工学、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。
(注:土木工学に関する学科には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)

※詳細は必ず 一般財団法人 全国建設研修センター のホームページでご確認ください※

 

e-DENの2020年(令和2年)【電気通信工事施工管理技士】講座の詳細