電気通信工事施工管理技士とは？

2019年（平成31年）から新設された【電気通信工事施工管理技術検定】は、合格すると【電気通信工事施工管理技士】となり、建設業法上の営業所の「専任技術者」や電気通信工事の「主任技術者」、「監理技術者」として従事することができます。

2021年度（令和3年度）より施工管理技士試験が改定されます

2020年度までは「学科試験」にまず合格し、その後「実地試験」を受験して合格することではじめて「施工管理技士」の称号が与えられました。
2021年度からは制度変更により、試験の名称が「第一次検定」「第2次検定」と変わり、1次検定だけの合格でも「技士補」の称号が与えられます。

  

2020年までは「監理技術者（1級施工管理技士）」は工事現場ごとに【専任】で配置することが求められていましたが、2021年度からは「技士補」が補佐できるようになりました。
「技士補」を配置することにより、「監理技術者」は「特例監理技術者」として、2つの現場を兼任することが可能になりました。

 

2020年度までは「学科試験」の合格は、翌年まで有効となり、学科試験が免除されるのは翌年の試験までした。
2021年度からは「1次検定」の合格者には、1次検定が無期限で免除されることになりました。
また、1級施工管理技士の1次検定受験資格に「2級2次検定合格者」が明言され、2級2次検定合格者は実務経験を問わず1級の1次検定を受験できるようになりました。

 

電気通信工事施工管理技士について知ろう！

「専任技術者」、「主任技術者」、「監理技術者」とは？

「専任技術者」
建設業法では、許可を受けようとする建設業に関して、各営業所ごとに一定の資格又は経験を有した常勤の者を専任で配置することを義務づけています。
この営業所ごとに専任で配置される技術者が「営業所の専任技術者」です。

工事担任者は電気通信事業法に基づく国家資格ですが、建設業法の専任技術者の資格には該当していません。

また、特定建設業許可で専任技術者になれるのは一級電気通信工事施工管理技士か技術士（電気電子部門、総合技術監理部門-電気電子）の有資格者か、元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有するしている人のみです。

※特定建設業許可は、元請として工事を請負い、下請に出す工事金額の合計が税込み4,000万円以上となる場合に必要になります。

「主任技術者」
建設業許可を取得している業者は、原則として請負工事の金額の大小にかかわらず、工事現場に主任技術者を配置しなければなりません。
主任技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係であることが必要ですので他社在籍の出向社員は認められません。

「監理技術者」
発注者から直接工事を請け負った建設業者（元請）は、その下請契約の請負代金の額が４０００万円以上 （建築一式工事の場合は６０００万円以上）となる場合にあっては、「主任技術者」に代え、 より上位の資格者等である技術者を配置しなければなりません。
この元請が一定金額以上の下請負を出す場合、「主任技術者」に代えて配置しなければならない上位の技術者が 「監理技術者」です。
監理技術者の資格は、特定建設業の専任技術者と同じです。ここでも主任技術者と同様に、直接的かつ恒常的な雇用関係にある事が必要で、出向では認められません。

専任の監理技術者になるには、資格等の他、次の２点を満たしていることが必要になります。
１．監理技術者資格者証の交付を受けている者であること
２．過去５年以内に監理技術者講習を修了していること

電気通信工事施工管理技士　取得のメリット

電気通信工事は「電気工事」と混同しながちですが、扱う設備は次のようなものです。

電気通信線路、電気通信機械、TV電波障害防除設備、情報制御設備、放送機械、防犯カメラ、火災報知器、情報通信設備など

このうち情報通信設備は、インターネット関連の設備です。
情報伝達に使っている電気の設備は、電気通信工事の領域になります。

現在はインターネットがインフラとなっている状況で、電気通信工事は増加傾向にあります。

電気通信工事を請け負う企業にとっては、なくてはならない存在であり、就職や転職、企業内での評価アップに役立つ資格であるということができます。

2021年（令和3年）向け、対策講座の詳細はこちらから

 

電気通信工事施工管理技術検定　受験者数・合格率

1級電気通信工事施工管理技士　合格率

年度	学科試験合格率	実地試験合格率	試験全体合格率
2019年（令和元年）度	43.1％	49.5％	21.1％

※2019年（令和元年）度　学科受験者数　13,538人　学科合格者数5,838人　実地試験合格者数　2,860人　

2級電気通信工事施工管理技士　合格率

年度	学科試験合格率	実地試験合格率	試験全体合格率
2019年（令和元年）度	58.2％	41.9％	30.8％

※2級の学科合格率は前期・後期の合計

電気通信工事施工管理技術検定　2021年試験概要

１級電気通信工事施工管理技術検定試験

試験日

1次検定：2021年9月12日（日）/合格発表予定：2021年10月14日（木）

2次検定：2021年12月5日（日）/合格発表予定：2022年3月2日（水）

申込み期間

2021年5月6日（木）~5月20日（木）

申込みは簡易書留郵便による個人別申込に限る。締切日の消印のあるものまで有効。

試験地（予定）

学科試験：札幌、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、那覇の12地区 （試験地については近郊都市も含む。金沢、熊本地区は当面の間の臨時開催）

実地試験：札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区 （試験地については近郊都市も含む。）

受験手数料

1次検定 13,000円 / 2次検定 13,000円

申込用紙の販売は2021年4月12日（月）より（600円）
※再受験者はインターネット申込可能、その場合は申込用紙の購入不要

試験の科目及び基準

●1次検定 試験科目：電気通信工学等、施工管理法、法規

▼電気通信工学等

・電気通信工事の施工に必要な電気通信工学、電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。

・有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備等（以下「電気通信設備」という。）に関する一般的な知識を有すること。

・設計図書に関する一般的な知識を有すること。

▼施工管理法

・電気通信工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。

▼法規

・建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。

●2次検定試験

試験科目：施工管理法

試験基準：設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気通信設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。

受験資格

（1）1級　1次検定　受験資格

▼ 学歴又は資格により（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）のいずれかに該当する者

※　注1　実務経験年数の算定基準は1次検定の前日（2021年9月11日（土））までで計算する。
※指定学科とは、電気通信工学、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。 (注：土木工学に関する学科には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)

（2）1級　2次検定　受験資格

・（イ）1級電気通信工事施工管理技術検定・学科（1次検定）試験の合格者。ただし（1）1次検定受験資格の（ホ）に該当する者として受験したものを除く

・（ロ）（1）1次検定受験資格の（ホ）に該当する者として受験した合格者のうち（1）のイ、ロ、ハ、ニ又は以下のⅠ、Ⅱのいずれかに該当する者

上記Ⅰ、Ⅱにおける2級合格後の実務経験起算日は当該試験の合格発表日とする。

※詳細は必ず 一般財団法人　全国建設研修センター　のホームページでご確認ください※

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2級電気通信工事施工管理技術検定試験

試験日予定

前期試験（1次検定のみ）

2021年6月6日（日）/合格発表予定：2021年7月6日（火）

後期試験（1次・2次検定）

2021年11月21日（日）/合格発表予定：1次検定（後期試験）2022年1月14日（金）、2次検定2022年3月3日

申込み期間

前期試験（1次検定のみ）：2021年3月3日（水）~3月17日（水）

後期試験（1次・2次検定）：2021年7月13日（火）~7月27日（水）

申込みは簡易書留郵便による個人別申込に限る。締切日の消印のあるものまで有効。

試験地予定

前期試験（学科のみ）：札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区

後期試験（学科・実地）：札幌、釧路、青森、仙台、東京、新潟、金沢、静岡、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇の15地区

※試験地については近郊都市も含む。釧路・宇都宮・静岡地区は当面の間の臨時開催

受験手数料

1次・2次同日受験 13,000円 /　1次検定のみ 6,500円 /2次検定のみ 6,500円

申込用紙は前期試験2021年2月19日～3月17日、後期試験は2021年6月28日から販売予定（600円）

試験の科目及び基準

●学科試験 試験科目：電気通信工学等、施工管理法、法規

試験基準：

▼電気通信工学等

・電気通信工事の施工に必要な電気通信工学、電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。

・有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備等（以下「電気通信設備」という。）に関する一般的な知識を有すること。

・設計図書に関する一般的な知識を有すること。

▼施工管理法

・電気通信工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。

▼法規

・建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。

●実地試験

試験科目：施工管理法

試験基準：

設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気通信設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有するこ と。

（1）2級　1次検定　受験資格

2021年[令和3年]度の末日（2022年[令和4年]3月31日）における年齢が17歳以上の者（2005年[平成17年]4月1日以降に生まれた者

（2）2級　2次検定　受験資格

2級電気通信工事施工管理技術検定の1次検定合格者で、下記のいずれかに該当する者

※詳細は必ず 一般財団法人　全国建設研修センター　のホームページでご確認ください※

e-DENの2020年（令和2年）【電気通信工事施工管理技士】講座の詳細

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